不動産売却した年には確定申告が必要!その仕組を解説していきます。

不動産を譲渡した場合には、
売却で得た利益に対して所得税住民税が課されることになります。
もし7年住んだ物件を4000万円で売却できても税金分を差し引くと約3200万円ほどしか残りません。その内訳を見ていきましょう。

税率は不動産を持っていた期間で決まる

所得税と住民税は所有期間が”5年を超えているかどうか”で決まります。

5年を超えている場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得として計算します。

  • 長期譲渡所得:所得税15.315%、住民税5%
  • 短期譲渡所得:所得税30.63%、住民税9%

※例外
所得期間が10年超えている場合は軽減税率の特例を受けることが出来ます。
また、自宅の住替えで不動産を売却する場合は譲渡利益から3000万円の特別控除を受けることが出来ます。

最後に

基本的には長期譲渡所得を利用するのがオススメです。
そのため、購入から5年以上経っているのかどうかは売却検討の前に確認しておくことをおすすめします。
特例など上手く活用すれば税金を払わないでいい可能性も充分あるのでしっかりと確認してから売却に望んで下さい。